事務所案内｜東京豊島区の村上国際特許事務所

海外での特許取得（連載④）

３．PCT（Patent Cooperation Treaty）による出願

（１）しかし、期間での利便性はよくなったものの、いずれにしても様式、言語はその国の規定に従わなければならない。国際的な保護を、１つの条約により、権利の創生から権利の満了まで保護できればよいのだが、知的財産に対する各国間の落差があり、条約の成立はままならない。

そこで、第一国での手続の共通化を図り、これが共通の国際出願日と認められれば、出願人にとって一元管理ができ、しかも予備的な調査と審査までしてくれれば、先進諸国にとってもそうでない国にとっても非常に助かる。

このような背景で生まれたのが、国際特許出願（ＰＣＴ出願）といわれるものである。このPCTは１９７０年６月１９日にワシントンで作成され、わが国では昭和５３年（１９７８年）７月１日に批准され、同年１０月１日に効力が発生している。この条約はパリ条約をベースにした規定である（PCT第１条(２)、第9条(2)）。

（２）PCT出願の特徴

PCT出願手続きは、締約国の国民が当該締約国に出願することで、一つの国際出願日が与えられ、締約国の全部を指定したことになり、優先日から30(31)ヶ月までの間に権利を取りたい国に移行手続をすることにより、国内審査を経て特許されるという一連の手続をいう。PCTの出願日から国内に移行するまでの間を国際段階、国内に移行してからは国内段階という。

• 締約国の国民が、
• 統一された様式で、かつ
• 自国語で出願できる。

国際段階では、関連ある先行技術を見つける国際調査と、必要に応じて予備的な判断がなされる国際予備審査とが行われる。国際調査は調査報告と見解書が示され、これに対して出願人はクレームだけを補正できる19条補正が可能となっている。国際予備審査に対しては34条補正が可能となっており、出願人はクレームのみならず明細書・図面の補正も可能となっている。この国際調査と国際予備審査は、出願人にとっては国際段階での特許請求の範囲の調整ができ、締約国にとっては特許性を予め判断できるというメリットがある。

30ヶ月経過した後の国内段階では、指定国の国内法が生きる。したがって、自国の特許制度を維持しながら、国際的保護を図れることになる。