事務所案内｜東京豊島区の村上国際特許事務所

海外での特許取得（連載③）

（２）前回説明したような事情を鑑み、パリ条約が制定されている。パリ条約は１８８３年３月２０日に締結されたもので、日本は明治３２（１８８９）年７月１３日に加盟し、明治３２年７月１５日より発効している。このパリ条約は、次に挙げる３大原則により、国際的に同盟国民の保護を図っている。

「同盟国の国民が各同盟国に出願した特許は、他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする(第４条の２第１項)。」

と規定されている。これは国ごとに成立した特許権は、同じ同盟国民が出願した他の国の同じ発明について得られた特許に影響されない、ということを意味し、国ごとに成立した特許は各々独立であるとして、暗に独立国家として同盟国の地位を認めたものといえる。

　（２－２）また、同盟国間では、内国民待遇を受けるものとしている。

この内国民待遇とは、

「同盟国の国民は、内国民に課される条件および手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる（第２条第１項第２文）。」

というものである。したがって、同盟国の国民であれば、他の同盟国においても他の同盟国の国民と同等に扱われる。

　（２－３）さらに、優先権という制度がある。

この規定は、第４条Ａ(1)に、

「いずれかの同盟国に置いて正規に特許出願...をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有する。」とされ、同条Ｂにおいて、

「すなわち、Ａ(1) に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為...によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利は又は使用の権能をも生じさせない。」としている。

また、同条Ｃには、

◆特許・実用新案については優先期間が12か月

◆意匠・商標については6カ月

としている。

したがって、同盟の第１国にした発明の出願日（優先日）から１年以内であれば、他の同盟国に出願した発明の特許性の判断を、優先日で判断してくれることになる。

（３）このようなことから、パリ条約を利用した特許出願というのは、国際的に発明の保護を図る場合の手続面での利便性を良くしたものといえる。すなわち、１年の期間内であれば、言語、手続様式等の猶予が与えられ、特許として同盟国の国民と同等の権利が与えられ、また独立国としての地位も確保されるのである。